江津市議会 2019-09-06 09月06日－03号
三江線沿線地域公共交通再編実施計画では、計画期間は平成30年４月から令和５年３月、５年間で、令和元年10月より、利用状況の検証を行い、必要な場合には令和２年７月に見直しをするというふうになっております。
三江線沿線地域公共交通再編実施計画では、計画期間は平成30年４月から令和５年３月、５年間で、令和元年10月より、利用状況の検証を行い、必要な場合には令和２年７月に見直しをするというふうになっております。
国土交通省では、交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成の手引を、自治体職員を読者として想定して策定されています。
次に、６項目めでございますが、松江市地域公共交通再編実施計画の策定と今後のコミュニティバスの運行体制のあり方についてお伺いをしたいと思います。
その上で、法定協議会において６市町全体の取りまとめを行い、年内には地域公共交通再編実施計画を国に申請することとしています。 一方、イニシャルコストについては、ＪＲとほぼほぼ合意をしていますが、ランニングコストについては、いまだ内容が示されていません。このため、引き続き精力的に交渉を行ってまいります。 次に、新庁舎建設問題についてです。
この計画が承認されれば、今後、ルート、運行事業者、運賃、ダイヤといった具体的な項目を入れる地域公共交通再編実施計画を３月31日までに策定することになります。 ○議長（田中直文） 12番藤田議員。 ◆１２番（藤田厚） それでは次に、代替交通の策定について伺います。 既存の路線がありますが、それはどうなるんでしょう。 ○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
昨年の９月23日、三江線改良利用促進期成同盟会第５回臨時総会において、鉄道による存続を断念するとともに、代替交通につきましては地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を策定するための三江線沿線地域公共交通活性化協議会、いわゆる法定協議会というものですけども、これを立ち上げることを決定いたしました。
昨年９月23日の期成同盟会総会では、三江線廃止の受け入れを決めるとともに、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画と、その実施計画である地域公共交通再編実施計画の策定を行い、沿線の公共交通を再構築することとなっております。
次に、ＪＲ三江線に関する問題ですが、御承知のように代替交通について、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を策定することを決定いたしました。また、計画の策定にあわせ、鉄道事業法による地元協議会を立ち上げ、三江線廃線後のバス路線について協議を始めています。
これを受けて、同盟会として議会説明、住民説明を経た後に、９月23日に再度臨時総会で第三セクターなど自治体による鉄道事業を断念し、バス路線への転換を正式決定され、今後沿線６市町と広島、島根県は、改正地域公共交通活性化再生法に基づき約１年半かけてマスタープランとなる地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画などの策定に向け協議を進めることとなり、計画策定まで期間が確保できるよう９月24日にＪＲ西日本
去る９月23日に、沿線６市町で組織する三江線改良利用促進期成同盟会において、鉄道による存続を断念するとともに、代替交通については地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を策定することを決定いたしました。